今日の引用記事
IOTなどで感じる事あります。
日本のIT関連の需要がどこまで進行するのかが不明ですが
わくわく、ドキドキする為にはどんどん行ってほしいのですが(’A`)y-~
ハイテク分野で後れを取る。日本企業
2018年の経済を考えるうえで、ハイテク企業がどのような新製品を市場に投入し、人々の暮らしに新しい変化を起こすかは見逃せない。具体的にどのような変化がもたらされるかを考えてみると、ICT(情報コミュニケーション技術)関連のデバイスと私たち人間が、より密接にかかわることが増えるだろう。そうした展開を想起させるのが、“グーグルホーム”や“アマゾンエコー”をはじめとするデバイスの普及だ。これらは、スピーカーの形をしていることから“スマートスピーカー”と呼ばれることもあり、人工知能を搭載し、音声認識によって作動する。昨年12月、米国のクリスマス商戦期にアマゾンの売り上げトップを飾ったのが“アマゾンエコー”だった。またグーグルのデバイスも急速に売り上げ台数を伸ばしている。音声を介して人間がスマートデバイス(機械)と相互にコミュニケートし、生活を営むことが世界全体で進んでいる。
米・中企業の後塵を拝する日本企業
アマゾンとグーグルは、世界のスマートスピーカー市場でシェアを争っている。それは、スマートフォン市場でのアンドロイド(グーグル)とiOS(アップル)のシェア争いを彷術させる。どちらの人工知能、その機能を基にした新しい生活のコン
だ。これまで両社は毎年1月に開催される世界的な家電展示会”CES”に主力製品を出展しなかったが、今年、両社とも出展した。その背景には、自社のスマートスピーカーに搭載された人工知能の能力を世界に示し、多くの企業の賛同を獲得しようとする考えがある。現在、企業の経営戦略は業種を超えたアライアンス(提携)などを結び、広い範囲で協働することを重視している。従前よりもオープンな発想を重視していると言え、いわゆるオープンソース型の製品開発が主流になりつつある。わが国の企菜も自社単独の開発に固執することなく、これまでの常識を打破するような姿勢が求められる。そのためには、柔軟にノウハウや技術を取り込み、新しいモノやサービスを生み出す発想が必要だ。
ハイテク競争のなか日本は
わが国を見渡すと、アマゾンなどに匹敵する企業は見当たらない。人工知能を搭載した機械が人間と密接にかかわることが増えるなか、日本企業は半導体の製造機器などの分野で存在感を示してはいる。ただそうした分野では、過去の延長線上にある発想でビジネスを進めようとする企業が多い。特異な存在はソフトバンクだろう。同社はグループを統率する孫正義氏の眼力によってアニマルスピリットのある企業家を見分け、出資(投資)することで成長を取り込もうとしている。端的に言えば、ソフトバンクは投資会社としての性格を強めている。同社は半導体設計企業である英・アーム社を買収し、米国のライドシェアアプリ大手・ウーバーに出資するなど、次から次へとハイテク関連の企業の技術力やノウハウを取り込んでいる。同社は自前でIT技術や通信インフラを開発するよりも、出資や買収を行うことでアマゾンなどをも飲み込む情報通信基盤を形成しようとしている。しかし、株式市場はソフトバンクの投資戦略のリスクが高すぎると考えているようだ。その証拠に、ソフトバンクの株価は昨年10月下旬以降、やや不安定な展開になっている。重要なポイントは、同社のビジネスモデルが世界に通用するか否かだ。それは、これからの歴史が証明してくれる。
